• TOP PAGE
  • 事例紹介
  • 金融機関(債権者)が、任意売却に応じないところを説得していただいた事例
事例紹介

金融機関(債権者)が、任意売却に応じないところを説得していただいた事例

督促状が届いてからも任意売却に持ち込みました

10年前に4LDKのマンションを購入しました。住宅ローンは住宅金融支援機構から2000万円、A銀行から1700万円ほど借り入れました。しかし、もともと妻と私は共働きでしたが、妻が病気の親の介護で退職せざるをえなくなり、不景気で私も収入減。そして住宅ローンの返済が困難になってしまいました。しばらくは老後のための貯蓄を崩して返済に充てていましたが、ついに返済を数ヶ月滞納してしまい、住宅金融支援機構や銀行(債権者)から催促の書類(督促状)が届いたので相談に行きました。

さっそく任意売却の手続きを進め、条件に合う買い手も見つかったところで、A銀行から「任意売却には応じられません」と連絡が入ってしまいました。自宅の査定額は2500万円だったため、いずれの債権者に対しても住宅ローンが残ってしまいます。A銀行は残債務の返済は私には不可能だと考え、そのような結論を出したようです。しかも任意売却に応じないどころか、このまま競売にかけて自己破産することまですすめられたのです。私は落胆し、すっかり諦めて覚悟しました。


ですが、再度こちらのご担当者がA銀行にかけあって下さり、結局はA銀行にも任意売却に同意いただき、残った債務については無担保ローンへの組み換えということで対応してもらえることになりました。一度は自己破産を覚悟しましたが、どうにか残りの債務を返しながら新生活をスタートさせています。(埼玉県T.M様)


担当スタッフより(相談員:山根)

住宅ローンの延滞・滞納を続けてしまうと「督促状」や「催告書」などかなり強い文面の通知が届きます。さらに延滞・滞納が続くと、住宅ローン融資の金銭消費賃借契約違反となり、月々での分割支払いの権利を失い(期限の利益の喪失)、債権者(保証会社等)が融資した金融機関(銀行等)に全額返済(代位弁済)し、一気に競売まで進んでしまうのです。今回はその直前のケースにあたり、A銀行は迅速な手続きが必要となるため渋ったという一面がありました。ここはスピードと交渉力。不動産仲介の際に普段からお付き合いのある銀行だったこともあり何とか調整ができました。

相談料、成功報酬などありません、残債処理や引越代のアドバイスいたします、秘密厳守いたします
無料相談フォームへ
※早期対応、売却を心がけており、東京・神奈川・埼玉・千葉の不動産物件の任意売却・競売回避ご相談承ります。
住宅金融支援機構などの金融機関からの「最終通告」「催告書」、あるいは「期限の利益の喪失通知」「競売開始決定通知」などが届いている場合はお手元に文書があるとより具体的なコンサルティングが可能な場合がございます。
※相続物件の任意売却、離婚後の財産分与で任意売却をご検討の場合もご相談は無料です。
ページのトップへ