用語集

住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)

旧住宅金融公庫。長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供するなど、低金利、固定金利でそれほど厳しい条件もなく住宅資金を貸し出してくれる国の融資機関のことです。平成19年4月に旧住宅金融公庫が廃止され、その業務を継承し設立された独立行政法人です。

主な業務としては、
・民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務
・民間住宅ローンの円滑な供給を促進する住宅融資保険業務や住宅関連の情報提供の業務
・政策上重要で民間金融機関では対応が困難な、災害関連、都市居住再生等の融資業務
などを行っています。
以前は、競売になってしまった場合でも任意売却を認めてくれていましたが、新組織となってから、一旦競売手続きに入ってしまうと任意売却を容易に認めない傾向になっています。

相談料、成功報酬などありません、残債処理や引越代のアドバイスいたします、秘密厳守いたします
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※早期対応、売却を心がけており、東京・神奈川・埼玉・千葉の不動産物件の任意売却・競売回避ご相談承ります。
住宅金融支援機構などの金融機関からの「最終通告」「催告書」、あるいは「期限の利益の喪失通知」「競売開始決定通知」などが届いている場合はお手元に文書があるとより具体的なコンサルティングが可能な場合がございます。
※相続物件の任意売却、離婚後の財産分与で任意売却をご検討の場合もご相談は無料です。
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