任意売却とは

任意売却での新たな費用負担はございません

任意売却の費用

相談料・着手金・初期費用などのご負担はございません

「相談だけでも料金が発生するのでは?」 「最初は無料で、後から高額な成功報酬を要求されるのでは?」 「競売より有利に売却できても、結局いろいろな費用がかかるのでは?」 などと不安に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ご安心下さい。任意売却において相談料・成功報酬・その他手数料などご相談から解決に至るまで、ご相談者様に新たにご負担頂く費用は一切ございません。私達「任意売却無料支援ドットコム」への報酬は、お借入先の金融機関に了承を得て、売買代金の中から配分されます。よって、任意売却が成立しなかった場合には報酬は発生致しません。

競売にかかるまでの流れ
債務者 ローン残高 例)2500万円 不動産売却額 例)2000万円 購入者
債務者 ローン残高 無理なく返済 例)619万円(軽減される場合も)、 引越し代 現金確保 例)約150,000円が不動産売却額から 債務者が任意売却.comへ依頼する 債務者が任意売却.comが債権者へ交渉 債務者が任意売却.comが不動産会社へ不動産売却活動を委託 不動産会社より購入者へ仲介
債権者 返済充当分 住宅金融支援機構/銀行/信用金庫など 例)約1881万円が不動産売却額から 司法書士 抵当権抹消登記費用 例)約50,000円が不動産売却額から 市役所 滞納税金 例)約150,000円が不動産売却額から その他 回収手数料、滞納管理費など 例)約150,000円が不動産売却額から 不動産会社 仲介手数料 例)約693,000円が不動産売却額から

任意売却の売却代金は債権者(金融機関等)へ分配して返済されます。各債権者からは事前に承諾を得ており、任意売却で得られた代金の中から私どもへ配分していただく仕組みになっています。債権者にとっても、任意売却は競売に比べメリットが多いため、売却に関する費用の一部を債権者が負担してくれる場合もあります。

仲介手数料のご負担は売却価格から差し引かれます

任意売却の仲介手数料は、任意売却の売却価格から差し引かれます。債権者との交渉により引越し代が手当てされる場合は、ここに含まれます。 住宅ローンの返済が滞った際、競売・自己破産(債務整理)以外の解決方法である任意売却も、不動産売買の方法のひとつです。通常は、売主が仲介業者に売却を依頼し、買主との契約を仲介してもらい売買契約が成立した際、仲介手数料を支払う必要があります。  仲介手数料 =((売却代金×3%)+6万円)×1.05(消費税) つまり、売却代金が2000万円とすると、69万3000円が手数料としてかかります。ですが、仲介手数料を含むさまざまな諸費用は、物件の売却価格から差し引きというかたちで債権者に分配されます。

その他の手数料についても

任意売却を依頼した不動産業者への仲介手数料のほかにかかる費用として、抵当権登記抹消料や引越し代などがあります。シミュレーションしてみると、仮に任意売却価格が2000万円の場合、仲介手数料が69万3000円、登記費用など司法書士への支払いが5万円、引越し代が15万円とすると、合計89万3000円が必要となります。 ですがこの費用は、債務者(任意売却される方)ではなく、金融機関などの債権者に支払われるローン返済額から差し引かれて支払われます

任意売却の費用に関わる注意点

しかし、任意売却には明確な判断基準は特に設けられていないため、債権者との交渉が必要となります。任意売却を専門としない不動産業者や弁護士では、そのような対処がじゅうぶんでない場合もありますので、ご注意下さい。特に、不動産取引の実務に詳しくない弁護士の中には、まず自己破産(債務整理)を勧めてくる場合もあるようです。 私どもは、任意売却についての正しい知識と交渉力をもって、ご相談者さまにとって最善の解決策を実現いたします。任意売却の専門家にどうぞお任せ下さい。

相談料、成功報酬などありません、残債処理や引越代のアドバイスいたします、秘密厳守いたします
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※早期対応、売却を心がけており、東京・神奈川・埼玉・千葉の不動産物件の任意売却・競売回避ご相談承ります。
住宅金融支援機構などの金融機関からの「最終通告」「催告書」、あるいは「期限の利益の喪失通知」「競売開始決定通知」などが届いている場合はお手元に文書があるとより具体的なコンサルティングが可能な場合がございます。
※相続物件の任意売却、離婚後の財産分与で任意売却をご検討の場合もご相談は無料です。
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